2019-11-27 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号
我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一％を記録しており、高齢者人口は二〇四〇年頃にピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでおります。
我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一％を記録しており、高齢者人口は二〇四〇年頃にピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでおります。
我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一％を記録しており、高齢者人口は、二〇四〇年ごろにピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでおります。
○石田昌宏君 確かに様々なバックアップは必要で是非やってほしいんですけど、日本だと人口減少局面になるので比較的この安定したエネルギー考えやすいんですけど、世界は人口増加局面になってむしろエネルギー逼迫リスクの方が高いわけで、エネルギーが逼迫していくとその資源自体の価格も高騰というふうにあります。
○片山国務大臣 人口減少局面に二〇〇八年から入っているわけですが、生産年齢人口で見ると、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間で、全国では約九百十万人減少しておりまして、その大宗となる約八百十万人、つまり九割が、一都三県を除く地方圏がその減少を構成しているということでございます。
我が国が人口減少局面にあるにもかかわらず、ＧＤＰ及び雇用の増加は達成できるのかとの御指摘でありますが、日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析では、将来の人口減少を所与のものとした上で、日・ＥＵ・ＥＰＡにより貿易・投資が拡大することで、我が国の生産性が高まり、それによって賃金が押し上げられ、現状の非労働力から労働力への新たな移行が起こり、労働供給も増加するというマクロ経済全体の効果を見込んでおります。
平成二十年以降、人口減少局面に入っておりまして、総じて小規模な団体ほど人口減少率が激しゅうございます。 例えば三ないし十万人の団体でございますと、本庁が残った旧市町村の人口減少率はマイナス三・九四％、ところが、なくなった市町村、三十四団体ですが、これは五・一％に増加しております。
そういった意味で、私どもといたしましては、全部の役場が全て本庁に機能を一緒にするのではないとか、それから、それぞれの何か出先機関として残るとか、それから、合併前に市町村のビジョンをつくります、市町村建設計画、できるだけ、まだ全国的には人口減少局面になっておりませんでしたので、投資をすることによって、周辺の市町村も何とか、地域住民の連帯強化とか、それから地域振興等に使えるような基金をつくってやっていくというふうな
一般論として、私は、今委員がおっしゃったように、女性活躍・男女共同参画担当大臣でございまして、そこで申し上げるとするならば、例えば男女間の賃金格差の問題、女性の非正規雇用の問題などを含め、女性活躍以前の課題にしっかりと目を向けること、フェアネスの高い社会の構築を目指していくことが、特にこの人口減少局面にある日本にとってはとても重要なことだと思っています。
そして、そういったことで、工場及び大学等の新増設が今後ないということで平成十四年に廃止されたということを承知してございますが、今回私ども御提案させていただいています法案でございますけれども、これは人口減少局面に入った現状でございます。
その上で、人口減少局面になってきて、これ以上東京に増えるとなると地方大学の方が撤退しかねないという、そういう新たな厳しい状況が出ていることに鑑み、今回三位一体で法案を出したというところでございます。
立法するに当たって、エピソードが結構かつては主体になっていたけれども、そういうことではなく、しっかりと統計上、数字の上でエビデンスをつくって、いい政策をつくっていこうということが一つと、やっぱり私自身が思うには、人口減少局面に入って、今まではやはり富が十二分にあってそれを分ければいい政治だったものから、やはりある程度苦しみや犠牲を伴うような、分かち合いをきちっと国民の皆さんに御理解していただくためにも
日本は人口減少局面に入ってからもう久しいわけですが、その中で国力を維持するためには生産性の向上が極めて重要なテーマです。そのために、ロボットですとかＡＩですとかＩｏＴですとか、様々な科学技術の進展に期待が寄せられています。ただ、このような生産性を向上させる技術は全て電力を使うものであります。
もう日本は確実に総人口減少局面に入ったわけであります。今後の本格化する人口減少と急速に進む少子化は、我が国が抱える最大の危機、見えざる有事と考えています。このことについては、太田委員ともずっと問題意識を共有してきた認識がございます。 そこで、総務省では、自治体戦略二〇四〇構想研究会を昨年十月に立ち上げました。
今後の人口減少局面におきましては、町中の遊休不動産等を有効に活用したり、民間活力を生かしながら居住や都市機能を集積させる、こういったことを通じまして、住民の利便性の向上、サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化、行政コストの削減などを図っていくことが重要と考えております。
我が国は二〇〇八年から人口減少局面に入っておりまして、少子高齢化が進む中で、以前から地方都市ではシャッター通りと呼ばれるような閑散とした商店街が問題となってきました。その後、商店街だけではなく、もう少し構造的に空き地や空き家がランダムに増加して社会問題化しておりまして、都市のスポンジ化という言葉が生まれたのではないかというふうに思っております。
○政府参考人（栗田卓也君） 人口減少局面におきましては、土地、建物ニーズの低下によりまして開発意欲が低減しているほか、相続した住宅へのニーズがない、適切な価格で売却できないなどの事情から放置されることにより、土地、建物が活用されない現象が生じております。
特に、都市部を念頭に置きますと、人口減少局面における持続可能な町という観点から、一定エリアへの居住の集約を図ることは必要であると考えておりまして、立地適正化計画におきましては、居住誘導区域を設定をしまして、強制的ではありませんけれども、緩やかに当該区域への居住の誘導を進めることとしておるところであります。
それから、短期的な局面では、やはり、景気が悪くなって土地の需要が下がっている、こういった面もあろうかと思いますけれども、より長期の視点から眺めてみますと、人口減少局面にあって、土地建物のニーズの低下によって開発意欲が相対的に、長い期間の比較においても低減している。
○梶山国務大臣 人口減少についても、例えば、全国的には二〇〇八年から人口減少局面に入ったということでありますが、私の住んでいる茨城県では二〇〇〇年からそういう形に入っている。また、市町村においてそれぞれ違うということでもありまして、高齢者に関しましても、人口減少の中で高齢者の比率がふえていく。
○梶山国務大臣 二〇〇八年から人口減少局面に我が国も入りました。そして、それぞれの地域がそれぞれの取組をされている中で、やはり大都市への過度な一極集中というものもございます。
○梶山国務大臣 先ほども申しましたが、二〇〇八年から我が国は人口減少局面に入りました。このまま何も策を講じずにいけば、二〇六〇年には一億人を割ってしまう、そして高齢化の比率も四割を超えてしまう、活力のない国家になってしまう可能性があるということで、地方創生の取組は始まったということであります。 なかなかもとには戻らない。
二十一世紀の後半になると、アフリカを除き、どこの大陸も全部人口減少局面に入るんだそうです。これでどうやっていくか。 今、待機児童問題でわんわん言われております。 お聞きしたいんですけれども、山形に待機児童問題はありますか、政務官。
人口については、二〇〇八年の一億二千八百八万人をピークに、人口減少局面に入りました。この人口減少だけでなくて、それぞれの地域も同じなんですけれども、人口の中の世代構成のバランスがしっかりとれていないと活力が失われていくということでもあります。 高齢化率という数字であらわされたりしておりますけれども、長寿社会になったことはすばらしいことですけれども、若い人たちが少ない。
日本全体が人口減少局面に入っているわけですが、各地方においては、自分たちの地域の魅力を大切にするため、さまざまな知恵や工夫を凝らしています。私は、地域の元気があってこそ日本が元気になっていくというふうに考えております。国としてもしっかりとした支援が必要だと思います。 では、地域を元気にするためにはどうするのか。
しばしば地方創生は、人口減少局面の中で急がなくてはいけない、そのために短期間で成果を求めがちですが、そうではなく、地域づくりというのは本当に息が長い仕事です。そして、地域を輝かせ、そして人が輝く、このプロセスを諦めないで追求するということが重要ではないかと思います。 具体的に、静岡でいえば、例えば浜松の県北地域は大変頑張っております。